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大手企業が副業を容認!解雇にならないための注意点

かつては終身雇用制度が整っており、新卒で入社した企業に定年まで勤めあげるのが一般的でした。しかし、終身雇用制度は崩壊して、新たな働き方を考えていくことになります。企業に頼るのではなく、個人で稼げるスキルを持っていないといけない時代になりました。

大手企業が副業を容認する時代になったのです。副業で得られるメリットは多いです。企業から副業を推奨する動きが出てきたら、さらに変化が起きるのではないでしょうか。

大手企業が副業を認める

従来は、本業がおろそかになるのではないかと考え、副業を禁止する企業が少なくありませんでした。しかし、2016年あたりから大手企業が副業を容認し始めました。例えば、ロート製薬日産自動車富士通などが副業を容認しています。

副業禁止の規定についてはそれぞれの企業の就業規則の内容はさまざまで、副業禁止の企業もあれば、「会社の事前の承認なく他の事業に従事してはいけない」という企業もあります。また、上司の許可があればOKという比較的副業を推奨している場合もあります。副業を始めるときには、自分の企業の就業規則を確認しましょう。

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副業を容認し始めた理由

副業を容認し始めた理由としては以下の5つがあげられます。

①自社に新たな知見を入れたい
②多様性を促進したい
③人脈を増やしたい
④企業に依存しない独立した人材が欲しい
⑤優秀な人材の流出を避けたい

それぞれについて詳しくみていきましょう。

①自社に新たな知見を入れたい

新入社員から同じ会社に勤めていると思考や発想が偏りがちになってしまいます。そこに新たな知見を入れたいのです。「そういえば、こないだの副業で知ったのですが…」「先日の副業交流会で聞いた話なのですが…」と新しい風が入ってきます。

②多様性を促進したい
外国国籍の方、障がいをもった方、高齢者、さまざまな多様な社員を雇用することで企業と社会を活性化させることができます。さまざまな副業をすることで多様性をより高めることができます。

③人脈を増やしたい
副業をすれば自ずと仕事上の付き合いが生じます。企業としても社員ひとりひとりが多様な人脈をもつことに期待しています。人生のメンターを社外でも見つけられたら良い循環が生まれます。

④企業に依存しない独立した人材が欲しい
自らビジネスを展開できる人材を求めています。企業に依存体質のある社員は生産性も低いことでしょう。

⑤優秀な人材の流出を避けたい
優秀な人材は引く手あまたです。そこで、副業をすることによって個人の力を発揮する場所を設け、人材の流出を防ごうというのが企業の狙いです。

副業NGの例

本業で知った知識や情報を不正に副業に流用することはいけません。副業を認めている会社でもNG行為になります。

また、副業が認められている場合でも夢中になるあまり、遅刻が続くなど本業に悪影響が及んでくると、これらの所定の義務が果たせていないことになり、問題になります。

あくまでも本業を主軸に副業で知見を広げるというイメージを持った方がいいでしょう。

副業をする上で気をつけること

就業規則で禁止されていれば、どんな副業でも原則NGです。

グレーゾーンとなるのが、ネットオークションです。「たまたま引き出しから出てきた不用なものを1回だけ出品した」なら副業には当たりませんが、継続的に出品しているなら副業に当たります。法的には、報酬の多いか少ないかに関わらず、反復継続する意図で行うものは「業務」として考えます。

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副業で得た収入は確定申告すべき?

会社員の場合は、副業によって年末調整されていない収入が年間20万円を超えると確定申告をする必要があります。クラウドソーシングなどで、収入から経費を引いたものが20万円以上なら雑所得として申告をしましょう。20万円以下場合、確定申告は不要で、市区町村に住民税の申告をすることになっています。

まとめ

大手企業が副業を容認したのは、大きな動きだと思います。いずれ副業することが当たり前になったら、独立したビジネス感覚を持った会社員が増えることでしょう。ひとつの企業に固執する必要もなくなるので、視野が狭くなって過労死や自殺を図ろうという考えもなくなるかもしれません。

社外にもメンターがいることは好ましいことです。企業の社風やシステムのおかしい点を客観的な視点で指摘してくれます。その結果、企業で改革するなり、転職するなり、独立するなり、自由な選択をすることができます。

人生の選択肢を広げることができます。やはり、新卒で入社した企業に長いあいだ勤務しているとその企業の色に染まってしまいます。副業は、それを防ぐことができるという大きなメリットがあります。

起業が副業を容認し始めた理由である
①自社に新たな知見を入れたい
②多様性を促進したい
③人脈を増やしたい
④企業に依存しない独立した人材が欲しい
⑤優秀な人材の流出を避けたい
ということは、会社員個人にとってもメリットになります。